建設業は必要なのか？
小沢さんの元秘書の逮捕がメディアを騒がしていますが、捜索を受けている業者があるように、お金＝ゼネコンがらみのようなことが言われています。建設業に対する世間の目は厳しく、公共事業＝悪というような構図になっていますが、日本に公共事業を行う建設業者がなくなってもいいのか。これまでから建設業も地道な働き、社会貢献も行っていますが、そういうことはあまり報道されません。現状の道路の除雪作業等も建設業者がしなければ一般の生活、通勤すらできません。ある方は除雪でよく儲かるでしょう、と言われますが、除雪にしか使わない機械を毎年、高い費用をかけて維持し、みなさんが寝ている時間から通勤時間に間に合うように作業を行うことがどれだけ大変か、確かに費用をいただけますが、除雪だけでは会社も機械の維持もできません。通常の公共工事がないと建設業は会社を継続できない、工事があるから、地域の方のために除雪も協力するという以前の構図が崩れています。確かに一般競争入札制度はいいと思いますが、それに伴い地域の業者が工事を受注できないことになっています、除雪だけは協力させられているようなことです。このままの状況が続けば来年、再来年には会社が継続できず、除雪ができない業者がさらに増えるような気がします。そういうことを行政は考えてくれません、民間企業ですから仕方ありませんが、日本航空や大会社は金融機関も政府も影響が大きいのか支援をされます、中小企業は債権放棄や公的資金など出るはずもありません。こういうところは非常に不公平を感じますが、影響があろうが他の民間と同じ手法をとるべきで公的資金など出す必要はないと思います。
先日は阪神淡路大震災の記念日でしたが、震災、水害などでの緊急対応、復旧作業と有事の際には建設業が必要です。そういうときは感謝されるのですが、すぐに忘れられて当たり前になってしまいます。社会基盤を守るために、地域のために、前向きに頑張っている地場建設業者もたくさんあります。建設業の存在意義をどのようにして住民に伝えていくか、どうすれば理解が得られるのか、そういうことを業界全体が真剣に考えないといけないような気がします。官庁工事が中心の土木専業者は真剣に今後のことを考えないと先はないような気がします。また、民間が中心の会社も今のままではこの景気の悪さと一緒に埋没してしまいます。仕事はゼロではありませんので、営業的に戦略を持って、考えて行動すれば確実に受注は上がるような気がしますし、そういう行動では自分も成長できます。お金をかけずに何か方策を考えていくことが生き残る手立てのような気がします。なかなか難しいですが、まだまだ、社内的にも何もできていないような気がします。一人や二人で全社員をまかなう受注を確保するのは無理です。そういうことからも大胆な配置転換も必要な気もします。会社に座っていても１円も受注はできません、私も含めて考え直さないといけないと思っています。与えられた仕事の枠を超えてやってくれる方が多くいると結果はでると思います。淘汰されないように頑張るしかないのですが・・・。